新卒採用のトレンド「早期選考」と実施ポイント

近年の売り手市場に伴って人材確保が困難になったことで、新卒採用市場では、「採用活動の早期化」が進んでいます。具体的には、所謂「就活ルール」に定められている「大学3年生の3月に説明会解禁」、「大学4年の6月に選考解禁」よりも前に採用活動を始める企業が急増しているのです。

今回は、新卒採用のトレンドである「早期選考」とそのメリット・デメリットについて解説します。

早期選考とは？

①早期選考とは

早期選考とは、その名の通り、通常より早い時期から開始される選考のことです。大学4年生の春頃に選考をスタートさせるのが一般的でしたが、早期選考を行う企業では、大学3年生の秋頃など通常より早い時期に行われています。

元々、経団連が定めていた「就活ルール」では、大学生の就活スケジュールは原則として「大学3年生の3月頃に説明会解禁」「大学4年生の6月頃に採用面接などの選考解禁」となっていましたが、現在では外資系企業やベンチャー企業をはじめ、多くの企業で早期選考が実施されています。また、最近では「通年採用」を導入する企業が増加傾向であるため、大学１年生や２年生などの、下級生に対して早期選考を実施するケースも見受けられます。

②早期選考が進行している背景

早期選考が進行している背景として、「売り手市場の進行」「就活ルールの撤廃」が挙げられます。

(1)売り手市場の進行

㈱リクルートの調査によると、2023年卒の有効求人倍率は「1.58倍」で、2022年卒よりも0.8ポイント増加するなど、以前売り手市場が進行しています。
※出典：㈱リクルート「第39回ワークス大卒求人倍率調査(2023年卒」
(https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0426_10264.html)

売り手市場の中でも優秀な人材を確保するため、他社よりも先に採用活動をはじめ、早期に囲い込みを図ろうとする企業が増加したことで、早期選考を実施する企業が増加しました。

(2)就活ルールの廃止

上記のような「就活ルールの形骸化」に伴い、経団連は2018年に就活ルールの廃止を発表し、2021年卒からは政府主導でルール作りを行うことになりました。コロナの流行に伴い、大きなルール変更に伴う企業・学生双方の混乱を避けるため、2024年卒時点では、引き続き就活ルールの流れを継続しているものの、就活ルール自体は廃止されたため、早期選考が年々進行しています。

早期選考の実施ポイント

①内定付与～入社までのフォロー施策を検討しておく

早期選考は、通常よりも早い時期に学生に内定を付与することになるため、通常よりも内定者期間が長くなり、内定者フォローが必須となります。そのため、内定者面談や社員交流会、工場見学等のイベントを企画し、「いつ・誰が・何を・どのように」フォローすべきかを整理しておく必要があるでしょう。

②学生のレベル(見極め基準)には要注意！

先述の通り、早期選考の場合は通常よりも早く選考を行うため、学生の就職活動の習熟度や企業への理解度、ビジネスマナー等の習得度が低い可能性があります。そのため、上記を前提とした見極め基準の設定や面接の進め方を検討し、面接官に周知徹底する必要があります。

③「オワハラ」に注意し、学生の状況・心情に対して最大限に配慮する

「オワハラ」とは、企業が学生に対して就職活動を終わらせることを強要することです。企業としては、内定辞退を防止する必要がありますが、それを警戒するあまり、就職活動の終了を強制したり、学業や他社の選考状況等を無視した選考の進め方は、学生にとってネガティブな印象を与えるため、学生に寄り添うスタンスで採用活動を進めることが重要です。