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もくじ
採用ブランディングとは？
採用ブランディングとは、自社の強みや魅力を発信することで認知度を高め、自社に対するイメージを向上し、求職者からの共感・信頼を引き出す戦略のことです。
オンライン採用時代の今、中小企業にこそ、この採用ブランディングへの取り組みが求められています。
中小企業に採用ブランディングが必要な３つの理由
①売り手市場に伴い、人材採用の難易度が高まっている
少子化を主な背景として、新卒採用市場を中心に売り手市場となる状況が続いています。
求める人材の確保が難しくなっている昨今では、ナビ媒体に掲載するだけの「待ちの採用活動」ではなく、採用ブランディングを通じて自社の魅力・強みを発信する「攻めの採用活動」が求められています。
②採用のミスマッチ防止に繋がり、効率的な採用活動を実現できる
採用ブランディングを通じて、自社の魅力・強みを発信することで、それを魅力と感じる人材からの応募が増え、母集団の“質”の向上が期待できます。
また、母集団の“質”が向上することで、ムダな採用コストや労力を掛けずに採用活動を行うことができます。
③採用のオンライン化によって、情報発信力の強化が重要に
採用のオンライン化が進んだことで、企業にはWEB上での採用活動・情報発信を求められるようになりました。
単に事業内容や募集要項を掲載するだけでは同業他社のなかに埋もれてしまう可能性が高いため、採用ブランディングを通じて、よりエッジの効いた自社の魅力・強みを発信することが重要になっています。
採用ブランディングに使える３つの認定制度と取得メリット
①「ユースエール認定制度」 ～厚生労働省～
＜認定制度の概要＞
「ユースエール認定制度」は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、
厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けたユースエール認定企業の情報発信などを後押しすることで、企業と若者のマッチングを向上させることを目的とし、２０１５年からスタートしました。
＜認定制度を受けるメリット＞
認定制度を受けるメリットとして、以下の５点が挙げられます。
- ハローワーク等で重点的PRの実施（若者雇用促進総合サイトへの掲載など）
- 認定企業限定の就職面接会等への参加
- 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
- 日本政策金融公庫による低利融資
- 公共調達における加点評価
【詳細はコチラ】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
②「安全衛生優良企業公表制度」 ～厚生労働省～
＜認定制度の概要＞
「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、
社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。安全・健康で働きやすい職場をより増やしていくために、２０１５年６月より、厚生労働省が申請の受付を開始しました。
この認定を受けるためには、過去３年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、社員の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。
＜認定制度を受けるメリット＞
認定制度を受けるメリットとして、以下の５点が挙げられます。
- 厚生労働省の公式ホームページに企業名が掲載され、求職者のアピールできる
- 認定取得のために使用できる助成金が多く、サポートを受けながら職場環境を整備できる
- 厚生労働省主催の取得企業限定の就活イベントなど、さまざまなイベントに参加できる
- 金融機関や自治体などによる、金利優遇措置が受けられる
- 総合評価落札方式や企画競争で公共調達を行う場合に加点措置が受けられる
【詳細はコチラ】https://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html
③「えるぼし・くるみん」 ～厚生労働省～
＜認定制度の概要＞
「えるぼし認定制度」とは、 ２０１６年４月に施行された女性活躍推進法に基づき、女性活躍を推進している企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度です。「くるみん認定制度」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、厚生労働大臣が認定する認定制度です。
どちらの制度も『女性の活躍推進』を図ることを目的とする認定制度ですが、「えるぼし認定制度」は女性たちが社会で活躍できるよう後押しするための認定制度であるのに対し、「くるみん認定制度」は子育てサポートに力を入れている企業を認定するための制度となっています。
＜認定制度を受けるメリット＞
認定制度を受けるメリットとして、以下の４点が挙げられます。
- 労働局のサイトに認定企業名を掲載されるなど、女性採用に向けたPRとして活用できる
- 子育て支援、働きやすい職場環境等を整備することで、人材定着率が向上する
- 金融機関や自治体などによる、金利優遇措置が受けられる
- 総合評価落札方式や企画競争で公共調達を行う場合に加点措置が受けられる
【詳細はコチラ】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
